7月29日（木）久しぶりの小雨降る中、平城京遷都1300年で賑わう奈良県は春日大社の『感謝・共生の館』で開催された研修会に参加した。今回のテーマは”府・県と基礎自治体の二重行政”ということだったが、講演者が大阪府から維新の会の浅田均代表（城東区選出）府議会議員、大阪市から自民党の川嶋広稔（東成区選出）市会議員ということもあり、”大阪都構想”をめぐっての待ちに待った「維新ＶＳ自民」の論戦初戦と相成った。

 このテーマについてはかねてより、市政報告会やことあるごとに様々に私なりの意見を述べてきているところであり、次の統一地方選の争点と言われているので、直接維新の会代表からの発言は注視していた。しかし、代表が30分の中で語られた内容は半年ぐらい前に聞いた都構想の域を出るものではなく、やはり中身は練られていない。府域市町村議会の議員や他府県の議会議員の感想も同様であった。 マニフェストを近々に出すとのことであるが、この時点で決まっていないことをどう出すつもりであろうか。 道州制を目指しつつも大阪都という中間自治体を作り、その転換手法もあいまいなままである。どういう法的手続きが必要でどれくらいの期間がかかるのかが、いまだはっきりしない。

そして都制にすることが、大阪が再び輝きを取り戻す唯一の方法であるかのように維新の会は主張するが、人口規模を30万人にすることで何が変わるのだろうか。そして、その30万規模の区は公選制の区長を置くという。区議会も置くらしい。指揮官は1人で良いと確か知事はおっしゃっているが、区長と指揮官の関係は？区によって財政力に格差が生じることは避けられないと思うが、調整をすることになればやはり東京都のように財政調整金の拠出によって区は都の下部組織となり、都にお伺いを立てなければ何もできない。地方分権と言いつつ、地方における中央主権制度となるのはまちがいない。

区議会を置くことによる行政コストの増加も見過ごせない。議員は現行の89（改選からは８６）から270名に増える。 そしていつも知事がＴＶで繰り返し言っている、区の予算の話。これは知事が分かって言っているなら”騙し”であるし、分からないで言っているなら”勉強不足”である。区の予算は人口によって違うが、わが淀川区は1億7000万円だが、いわゆる区の市民協働にかかる部分の独自予算だけの話である。区役所等の人件費やその他淀川区関連の予算は全く別の枠でちゃんとあるから区が運営されているのに、あたかも1億7000万円だけしか淀川区に使われていないかのような表現をされては困る。しかも同じ人口規模の衛星都市の予算まで持ち出して比較しているのは福島区の補選の時から変わっていない”数字のトリック”である。でもあの調子で「皆さんは騙されていますよ～」と言われると「ソウカイな？」と思ってしまうのも無理ないケド。いいかげん誰かがあのウソというかからくりを指摘してくれないと、笑われるのは知事さんですよね。

いずれにしても制度論を言いながら、住民福祉の観点からと綺麗ごとを並べるが、それによってどのような市民生活の向上になるのかという具体的議論になると論点をそらされてしまう。ＴＹでも他からの質問には答えず、持論を展開するだけの繰り返しではもはや市民は説得できません。

維新の会に移籍された市会議員はこれまで積み上げてきた政令市における大都市論をどう自分の中で整理し、都制についてはどう理解して賛同されたのか是非とも公開討論をお願いしたい。近々、大都市税財政特別委員会も開催される。これからが本当の意味での大議論の始まりとなってほしい。